陸前高田市議会 2017-12-05 12月05日－03号
仮設住宅生活支援員からは、交流会やプラザに顔を出してくれる人はいいが、全く顔を見せない人もいて、どうしているか心配だという報告や、老人クラブでの見守りでも何度行っても会えない人もいて心配になるという声や、健康相談員からは、民生委員や保健師からの情報により経過観察を定期的に行っている人はケアされているが、それ以外の健康状態が心配だなどの声が寄せられております。
仮設住宅生活支援員からは、交流会やプラザに顔を出してくれる人はいいが、全く顔を見せない人もいて、どうしているか心配だという報告や、老人クラブでの見守りでも何度行っても会えない人もいて心配になるという声や、健康相談員からは、民生委員や保健師からの情報により経過観察を定期的に行っている人はケアされているが、それ以外の健康状態が心配だなどの声が寄せられております。
健康支援については、地域包括ケアアドバイザーの設置や、健康相談員による仮設住宅、災害公営住宅等の家庭訪問や健康相談を実施し、精神的な不安解消を図りながら、健康保持に努めてまいります。
また、民生委員や仮設住宅生活支援相談員の見守りの中で健康状態が懸念されるとして報告され、継続して健康相談員が訪問支援を続けている方が82名との報告もあるところであります。 仮設住宅入居者の健康状態については、自治会長、民生委員や生活支援相談員、復興支援連絡会などからの情報や、大学を初めとする各種の機関が取り組んだ調査結果なども活用し、把握に努め、必要な支援を行っているところであります。
健康支援については、地域包括ケアアドバイザーの設置や、健康相談員による仮設住宅、災害公営住宅等の家庭訪問や健康相談を実施し、精神的な不安解消を図りながら、健康保持に努めてまいります。 生活習慣病予防対策については、岩手医科大学と共同で実施する被災者健診とあわせた特定健診、各種健診の勧奨を推進し、普及啓発を図りながら受診率向上に努めてまいります。
健康支援については、地域包括ケアアドバイザーの設置や市民の健康生活状況調査、健康相談員による仮設住宅等の家庭訪問や健康教室を実施し、精神的な不安解消を図りながら、健康保持に努めてまいります。 生活習慣病予防対策については、岩手医科大学と共同で実施する被災者健診と併せた特定健診、高齢者健診等による健診の勧奨を推進し、普及啓発を図りながら受診率向上に努めてまいります。
健康支援については、地域包括ケアアドバイザーの設置や市民の健康生活状況調査、健康相談員による仮設住宅等の家庭訪問を実施し、精神的な不安解消を図りながら、健康保持に努めてまいります。 生活習慣病予防対策については、岩手医科大学と共同で実施する被災者健診とあわせた特定健診、高齢者健診等による健診の勧奨を推進し、普及啓発を図りながら受診率向上に努めてまいります。
その相談員さんを中心に、保健師とか、それから健康相談員もおりますけれども、民生委員さん、そういった方々に見守りをしていただいておりますので、その中での問題点を関係課とか関係団体等と話し合いながら対応しているところでございます。 ◆２番（鵜浦昌也君） 議長。２番、鵜浦昌也。 ○議長（伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
健康支援については、地域包括ケアアドバイザーの設置や市民の健康生活状況調査、健康相談員による仮設住宅等の家庭訪問を実施し、被災者等の健康保持に努めてまいります。 生活習慣病予防対策については、岩手医科大学と共同で実施する被災者健診とあわせた特定健診、高齢者健診等による健診の勧奨を推進し、普及啓発を図りながら受診率向上に努めてまいります。
保健師や健康相談員などの仮設住宅等の訪問や健康相談の中では、被災して仮設住宅に移り、毎日やることがなく、体を動かすことが少なくなった、出かける機会が減ったなどの声が聞かれます。生活環境の変化の影響もあってか、生活不活発病の心配もあり、深刻な生活介護まではいかないにしても、予防的に介護サービスの利用を希望する方が多くなってきていると見ております。
健康支援については、地域包括ケアアドバイザーを設置し、保健・医療・福祉分野の包括的な連携を進めながら、健康の確保と精神的な不安の解消を図るとともに、健康生活状況調査の実施や健康相談員による仮設住宅等の家庭訪問の実施など、被災者等の健康保持に努めてまいります。 生活習慣病予防対策については、岩手医科大学と共同で実施する被災者健診とあわせた特定健診、高齢者健診等の受診率向上に努めてまいります。
人的体制としましては、巡回健康相談員として看護師の雇用と日本社会福祉士会から社会福祉士の派遣を受け、専門的な立場で支援ができるような体制を組んでいるところであります。一方、市社会福祉協議会においては、生活支援相談員を地元から採用し、９月１日から仮設住宅入居者や在宅被災者を対象とした支援活動を行っております。
現在、仮設住宅入居者の健康状態の把握や精神的な支援を目的とした巡回健康相談員派遣事業や、水田等の早期復興に向けた水田農業等早期復興事業など17事業と、臨時職員雇用で197名の新規雇用を計画し、９月末現在で82名の新規雇用を創出しております。